金融機関が国際決済を実現するための世界的会員制協会「SWIFT」。SWIFTでは、金融メッセージングフォーマットの標準とメッセージングのためのプラットフォームを提供しており、現在、200以上の国や地域で11,000以上の事業体がこのサービスを利用しています。
このSWIFTを利用する事業体は、毎年、外部評価または内部評価を実施し、SWIFT CSCF (カスタマーセキュリティコントロールフレームワーク) の要件を満たしていることを確認することが求められます。BBSecは、日本(内資)企業初の CSP assessment provider に認定された監査機関として、これまで培ったノウハウを活かし、国内および海外の事業体様に向けて、SWIFT CSCF 準拠を支援いたします。
SWIFTの公開文書や通達など、最新の更新情報をいちはやくお知らせすることが可能です。
これまでのセキュリティ監査、コンサルティング、各種サービスで培った知見を活かした高品質なサービスを提供します。
金融事業者が求められる様々なセキュリティ規格を総合的にサポート
QSA、CISSPなどの国際的な資格をもつコンサルタントと、高いIT技術力をもつコンサルタントが、お客様の準拠を支援いたします。
(2021年11月現在)
サービス名 | 主な内容 |
①セルフアセスメントレビュー(*1) |
前年度にお客様が実施したセルフアセスメントレポートを当社にて確認し、不備事項の指摘を実施。 2時間×2回の打ち合わせ。 |
②CSCF2022に基づくウォークスルー |
CSCF2022に基づく模擬審査。インタビュー/文書確認/システム全体の確認/セキュリティ設定確認を通じて確認。 |
③オンサイト評価(*2) |
CSCF2022に基づく本審査。終了後、2023年3月まではQA対応を受付。 |
④Update情報提供 |
CSCF2023の要件を初めとするSWIFTからのUpdate内容を日本語で案内。 |
(*1)セルフアセスメントは今年度まで有効なため、次年度以降はこのメニューはありません。
(*2)アーキテクチャーやシステム規模によりコスト変動あり。
サービス名 | 主な内容 |
①セルフアセスメントレビュー(*1) |
前年度にお客様が実施したセルフアセスメントレポートを当社にて確認し、不備事項の指摘を実施。 2時間×2回の打ち合わせ。 |
②CSCF2022に基づくウォークスルー |
CSCF2022に基づく模擬審査。インタビュー/文書確認/システム全体の確認/セキュリティ設定確認を通じて確認。 |
③内部評価支援 |
CSCF2022に基づく内部評価支援。貴行自身での評価対応に5日間同席。 |
④Update情報提供 |
CSCF2023の要件を初めとするSWIFTからのUpdate内容を日本語で案内。 |
(*1)セルフアセスメントは今年度まで有効なため、次年度以降はこのメニューはありません。
2000年創業のセキュリティネットワーク企業、株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBsec)は、悪意ある攻撃から組織の情報資産を守り、その情報資産をもとに組織が適正に成長していくことを支援するセキュリティ専門事業者です。
「セキュリティ監査・コンサルティング」「脆弱性診断」「情報漏えいIT対策」の3つのコアサービスから包括的にお客様をサポートいたします。また、セキュリティ認証資格や準拠を目指す企業への支援体制も完備。特にPCIDSSの準拠支援については、国際的に評価の高いセキュリティ資格をもつスタッフが対応し、国内はもちろん今後はアジア全域での展開を目指しています。
サービスプロバイダーとしてニュートラル性を保つため、コンサルスタイルが当社の基本です。エンジニアとスペシャリストの技術進化を怠らず、日々お客様の課題解決を迅速に行えるようあらゆる側面で品質向上を目指しています。
技術者&担当者の
課題解決に寄り添う姿勢
コンサル、診断、運用までの
ワンストップソリューション
進化を続ける
様々なITセキュリティ対策と技術者のスキル
実績
延べ42,100システム
脆弱性診断実績
(2022年1月現在)
88名
PCI関連資格取得者数
<QSA、CISSP等>(2022年5月現在)
23社
SWIFT評価企業数
(2022年5月現在)
581件
PCI DSS準拠認定付与案件数
(2022年5月現在)
130社
PCI DSS準拠認定付与企業数
(2022年5月現在)
123社
AWS認定資格取得数
(2022年5月現在)
組織
技術者・コンサルタント
【国家資格】
【ベンダー資格】
事業内容
|
セキュリティ監査・コンサルティングサービス |
---|---|
資本金
|
292百万円 |
設立
|
2000年11月30日 |
従業員数
|
218名(2021年6月末現在) |
拠点
|
東京本社(新宿)、大阪支店、名古屋支店、東北セキュリティ診断センター、韓国支店、オペレーションセンター(東京都内) |
(2022年5月13日現在)